会社名

まずは会社名を決定します。
会社名にはひらがな・カタカナ・漢字・ローマ字を使用することができます。また、「．」「，」「-」「＆」「’」の記号が使用可能です。

事業目的

登記をする際に、会社の事業内容や目的を決める必要があります。
登記登録後に変更することも出来ますが、費用と面倒な手続きが必要になりますので、会社設立時に先を見越した計画を立てるようにしてください。

本店

会社の本店所在地、つまり会社の住所を決めます。
定款に必ず記載しなければいけない内容の一つです。事業を行う場所にすることが一般的ですが、自宅や賃貸物件でも構いません。

会社の本店を移転する場合、法務局管轄内と管轄外で費用が変わります。
同一の法務局管轄内に移転する場合：登録免許税 3万円
法務局管轄外に移転する場合：登録免許税 6万円

役員

役員とは、会社全体の方針決定や監督を行う役職で、一般的には経営人や経営幹部と呼ばれます。
役員は大きく分けて、取締役、会計参与、監査役の3種類です。
役員報酬は社員の給与とは違います。
1年に1回しか変更できませんのでご注意ください。

資本金

2006年5月から施行された「会社法」によって、資本金1円からでも会社設立は可能です。
しかし、実際は設立後の運用資金や経費、許認可等が必要となるため、事前にいくら必要か調べておくようにしてください。
また、取引先に登記簿を見せることがありますので、見られても恥ずかしくない金額にすることが望ましいです。

242,000円

印紙代40,000円はかかりません！！

株式会社、合同会社

4,680円（税込）

一般社団法人

27,800円（税込）

定款謄本の取得は不要です！！

株式会社、合同会社の場合

37,320円

一般社団法人の場合

14,200円

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